ミッドランドと、
テクノロジー。

Midland&technology.

当社のこのテクノロジーの実装スピードは、同業他社に比べると速いと自負しています。しかし、まだまだ所内のテクノロジー担当に言わせると、「既に技術的にできるのにやっていないことを、今になってやっているだけ」。さらに「テクノロジーが世の中を良くするのは間違いない」と想定しているので、今後も積極的に導入していこうと目論んでいます。業界をリードするためにも最新情報を得るためのアンテナを高感度に、偏見を持たずに意見を聞き入れる耳を持っていこうと励んでいます。


業界としての取り組み

Industry


待ちの姿勢ではなく、自ら積極的に取り入れる姿勢。

会計事務所とテクノロジー、関わりがなく、繋がりが薄い、縁遠いものだと思われがちですが、業務の大半が数字と文字列の定形処理で構成される会計事務所だからこそテクノロジーのチカラを最大限に活用できる業種だと思っています。例えば、データ収集やデータ入力をRPAにより自動化、またはAIやOCRの推定処理により簡易化する。それにより、従来膨大に費やしていたデータ入力に掛ける時間を削減でき、空いた時間で別の業務を行えるようになります。
多様な業種や年齢の方を顧客として持つ会計事務所では、全く同じ技術・法則性に則って問題解決するのは難しいです。ですが、その多様性が、人間と機械が力を合わせる本当の目的だと感じています。機械と上手に共存し、人間味のある感覚や経験を活かしてお客様や地域に最適なサービスを提供していきたいと考えています。


人間から機械へ…いつかは、完全移行?

近年、「今後数十年で無くなる仕事」と各種メディアなどで取り上げられている業界・業種があります。それらはAIやロボットに代替されると言われており、一見すると仕事を奪われる感覚に陥ってしまいますが、決してそんなことはありません。会計事務所業界も戦々恐々としていると思われがちですが、そうではないのです。人間と機械は共存共栄の関係性にあり、その共通の目的は関与先企業、及び地域や国家の繁栄です。テクノロジーを利用するのは効率化が目的ではなく発展なのです。コンサルティング会社のマッキンゼーのアナリストも「企業がAI導入を待つことに価値はない」と発表しているほどですから。だからこそ、全ての業務が機械へと完全移行になることはないでしょう。私たちの仕事は、まだまだ機械ではできない領域を保持していますから。上手に人間と機械の融合が出来る未来を実現していきます。


事務所内での取り組み

In the office


テクノロジーはできると思っている以上のことができる。

当社が考えているのは「ヒト×テクノロジーの融合」。人間と機械の融合はすでに始まっており、それはXデーがきて加速するようなものではなく、指数関数的に補完関係が強化されているようなものです。その融合に対して私たちは「テクノロジーに素直であれ」を合言葉に取り組んでいます。そもそも、必要に迫られて無理に取り入れているのではありません。人間と機械はお互いの良い部分を高められる存在であると本気で考えています。まだ、本来の技術有用性の100%を引き出せてはいませんが、今後はもっと広く深い分野への導入を推し進めていきます。具体的に言いますと、LINEのチャットボットによる資料回収の日程調整サービスなど、運送業界では実装されているのに会計事務所業界では現時点でできていないようなサービスの実装にも挑戦していきたいです。


働き方改革にはテクノロジーとデザインと専門性が必要

テクノロジーで業務改善が出来るなら、働き方も改善できるはず。より柔軟で新しい働き方を税務会計業界での当たり前にしたいのです。個々に合った出社時間や勤務時間、退社時間を設定することで、より効率的な業務が可能になるはずですし、そこにテクノロジーを掛け合わせれば、さらなる相乗効果も見込めます。『Alibaba Cloud』や『Googleドライブ』などのクラウドストレージ、『ChatWork』や『skype』などのチャットツール、CRMやSFAとして機能する『kintone』や『Salesforce』などの導入は、ほんの一例です。適材適所に合ったテクノロジーを利用して、業務効率をコントロールしようというのが私たちの狙い。このためには、テクノロジーだけではなく、業務を設計するテデザイン思考、労働基準法や労働安全衛生法などを理解する専門性、それらを掛け合わせることが必須です。テクノロジーは今この瞬間も、常に進歩しています。それらをリアルタイムにキャッチし、上手く組み合わせ、業務に落とし込み再構築することによって、スタッフが働きやすい業務フローを確立していきたいと考えています。


対顧客への取り組み

Customer


医師が最新鋭の医療器具を使うがごとく。

当社もすでにテクノロジーをお客様へ提供するサービスの中に組み込んでいます。様々なデータの集計や分析も、テクノロジーを用いることでより簡易になりました。一例として、クライアントの焼き肉屋さんで3ヶ月間データを収集・解析。データから、フードの売上の中で、組数に対してデザートとサラダの出卓数が低いということが判明しました。テクノロジーで問題を抽出した後は、「なぜ、お客様はそのような行動をするのか?」という顧客視点に立って原因を考え、店舗滞在におけるユーザーエクスペリエンスを検証し、改善策を実施。その結果、客単価の向上により売上がアップし、結果的に顧客満足度の向上にも繋がりました。問題解決は「課題設定能力」が9割と言われます。医師のように病気の原因を見つけ、治療法を提示する。そんなクライアントへのサービス向上にもテクノロジーが活用されているのです。


どんな業種にも応用することが可能。

例えば、工場でもテクノロジーのチカラを借りて、さらなる問題・課題の“見える化”を可能にすることができます。機械毎の稼働率を測り、ライン毎の人材のムラを無くすことも可能に。人材配置の最適化により、人件費を抑え、コストカットも推進できます。その他、画像認識技術を使い従業員の移動ホットマップを作ることで、どのセクションがどれだけ広範囲な活動エリアをもっているか(活動範囲は適正か)、導線の確認や再検討も図れます。そんなデータの集計も、テクノロジーで実践できるようになりました。
もっともっと当社とクライアントだけではなく、各企業間でも行われれば、ワクワクする世の中になると思いませんか?